2026年10月18日（日）、横浜市長選挙が行われ、原沢敦美さんが初当選しました。
横浜で子育てをする一人の母親として、悩みに悩んで一票を投じた今回の選挙。しかし、結果を受けて、正直モヤモヤが残っています。
この記事では、選挙を終えて感じたことと、気になって調べた市長のリコールや選挙無効の異議申し立てについてもまとめています。
横浜市長選2026の結果は？
2026年10月18日（日）に投開票された横浜市長選挙では、無所属新人の原沢敦美さんが55万2,207票を獲得し、初当選しました。
2位の福山敦士さんは23万418票。32万1,789票の差がつきました。
原沢さんは無所属で立候補しましたが、実際には複数の政党から推薦・支持を受けていました。
- 推薦： 自由民主党、日本維新の会、国民民主党の各地方組織
- 支持： 公明党横浜市会議員団
無所属とは、特定の政党の公認候補ではないという意味。政党から推薦や支持を受けること自体に問題はありません。
今回の投票率は45.56％。前回の41.64％を上回ったものの、半数以上の有権者が投票しなかったことになります。
出典：
私が市長に期待していたのは、子育て支援
横浜で子どもを育てる一人の母親として、今回重視していたのは子育て政策でした。
例えば、中学校給食。
2026年4月から全員給食が始まったものの、現在はデリバリー方式。できることなら、小学校のように学校で調理した温かくておいしい給食を食べてほしい！
それから、給食費や教材費、習い事などにかかる費用の負担軽減も。
子育てには何かとお金がかかります。現金を支給してもらわなくても、日々の支出が減ればありがたいですよね。
そんな思いで各候補者の公約を調べ、YouTubeで公開討論会にも耳を傾けました。
ところが、話を聞くほど迷う迷う…。魅力的な公約があっても、具体的にどう実現するのかわからなかったり。受け答えに頼もしさを感じても、ほかの政策には納得できなかったり。
「この人だ！」とすんなり決めることはできませんでしたが、最後は自分なりに納得できる候補者を選び、一票を投じました。
選挙結果を受けて、気になること
選挙結果は、私が望んでいたものではありませんでした。そして、選挙後にSNSで目にした原沢さんの発言についても、気になることがありました。
朝鮮学校への補助金を再検討？
10月19日、原沢さんが朝鮮学校への補助金の再検討に言及した動画が、SNS上で話題になっていました。
発言の趣旨は、補助金の支給を停止した理由を確認し、再検討する必要があるというもの。
てっきり選挙後に方針を変えたのかと思ったのですが、調べてみると、実は選挙前の10月6日にも同じ趣旨の発言がSNSで紹介されていました。
また、原沢さんが選挙前に「朝鮮学校への補助金は再開しない」と明言していたことも、確認できていません。。。
つまり、当選後に突然公約を覆したとまでは言えないようです。😞
とはいえ、私自身は今回の選挙で、この問題について十分に把握できていませんでした。
横浜市が補助金の支給を停止してきた経緯や、今回の再検討について、どのような考えがあるのか。
限られた市の予算を何に使うのかは、市民生活にも関わることです。
補助金の再開を検討するのであれば、その理由や判断基準、使途について、きちんと説明してほしいと思います。
参考：原沢あつみ公式サイト
※補助金の再開が決定したわけではありません。また、SNSで拡散された動画の発言全文については、引き続き確認が必要です。
投票の案内はがきが届かなかったという声も
今回、もう一つ気になったのが、投票の案内はがきについて。
SNSでは、南区や港北区、金沢区の一部地域などで「案内はがきが届かなかった」という投稿を目にしました。私のところ（旭区）には届きましたが、届かなかった人はどうしたのでしょうか。
実は、横浜市の公式サイトには、案内はがきがなくても投票できると書かれています。
出典：横浜市「横浜市長選挙（令和8年10月18日執行）」
でも、これってどのくらい周知されていたんでしょう？🤔
はがきが届くのを待っていた人や、届かなかったから投票できないと思った人もいたかもしれません。
現時点では、実際に何件の未着があったのか、それによって投票できなかった人がいたのかは確認できていません。ただ、選挙の案内が有権者にきちんと届いていたのか、気になるところです。
横浜市長をリコールすることはできる？
今回の選挙後、SNSでは「リコールできないの？」という声も見かけました。
私自身も気になって調べてみたのですが、実はリコールにはいくつか条件があります。
リコールは原則、就任から1年間できない
リコールとは、住民が署名を集め、市長の解職を請求できる制度です。
地方自治法第81条・第84条では、原則として市長の就任から1年間はリコールを請求できないと定めています。
つまり、今回当選した市長についても、通常のリコール請求ができるのは就任から1年が経過した後です。
さらに、リコールは署名が集まれば成立するわけではありません。
横浜市のように有権者が多い自治体では、法定の計算式に基づく多数の署名が必要です。
署名が集まった後に住民投票が行われ、有効投票の過半数が解職に賛成した場合に、市長は職を失うことになります。
選挙をやり直す方法は？ 14日以内の異議申し立て
リコールとは別に、選挙そのものの有効性を争う「異議申し立て」という制度もあります。
公職選挙法第202条では、市長選挙の有権者または候補者が、選挙の日から14日以内に文書で異議を申し立てることができるとされています。
今回の横浜市長選挙は10月18日に行われたため、14日目は11月1日（日）。休日に当たるため、期限は11月2日（月）となる扱いですが、正式な提出期限や受付方法は選挙管理委員会に確認してください。
そして、有権者であれば1人でも申し立てることが可能です。
自分自身が問題なく投票できていた場合でも、選挙の効力について異議を申し立てる資格があります。
ただし、「選挙結果に納得できない」という理由だけでは、選挙を無効にすることはできません。
公職選挙法第205条では、選挙の管理・執行に関する法令違反があり、それが選挙結果に影響を及ぼすおそれがある場合に、選挙の全部または一部が無効となることが定められています。
案内はがきの未着についても、届かなかったという事実だけで、すぐに選挙無効となるわけではないのです。。。
リコールと異議申し立ての違い
リコールと異議申し立ての違いを、以下の表にまとめました。⬇️
| リコール | 選挙無効の異議申し立て | |
|---|---|---|
| 目的 | 市長を解職する | 選挙の有効性を争う |
| 時期 | 原則、就任1年後から | 選挙日から14日以内 |
| 必要人数 | 法定数の署名 | 有権者1人でも可能 |
| 成立する条件 | 署名収集後、住民投票で過半数の賛成 | 選挙の実施に法律違反があり、結果に影響するおそれがある |
選挙について疑問があるときの問い合わせ先
投票案内はがきの未着や選挙事務に関する疑問、異議申し立ての手続きについては、横浜市選挙管理委員会に問い合わせることができます。
横浜市選挙管理委員会事務局 選挙課 選挙係
- 住所：横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市庁舎17階
- 電話：045-671-3336
- メール：sk-info@city.yokohama.lg.jp
なお、各区の選挙管理委員会にも問い合わせが可能です。
⚠️メールや電話で一般的な問い合わせをするだけでは、正式な異議申し立てにはなりません。
選挙の効力について異議を申し立てる場合は、期限内に必要事項を記載した文書を提出する必要があります。提出方法や必要書類については、横浜市選挙管理委員会へご確認ください。
まとめ｜横浜市長選を終えて思うこと
今回の横浜市長選、本当にいろいろ考えさせられました。
政策を調べたり、討論会を見たり、普段はあまり意識していなかった政党との関係まで調べたり。・・・正直、ちょっと疲れました（笑）。
でも、今回の選挙をきっかけに、リコールや異議申し立てといった制度があることも知りました。選挙が終わったからといって、市民が何もできなくなるわけではないんですよね。
今回、私が一番望んでいたのは、子育てしやすい横浜になること。新しい市長のもとで、給食や教育費、子育て支援がどうなっていくのか。
気になることはまだまだありますが、ひとまず今回感じたことと、調べてわかったことをまとめてみました。
